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引越業を出来る事業所

引越しをする際に、引越し業者へ依頼したりしますが、どのような引越し業者を選べばいいのか悩みますよね?

ところで、そもそも引越し業者とは、引越し業を行っている運送業者です。運送業者でないと引越しなどお金が関わる貨物輸送をすることができません。運送業者の中にも引越し専門で行う業者もあります。

運送業者は、「一般貨物自動車運送事業」「貨物軽自動車運送事業」「貨物利用運送事業」と種類があり国土交通省によって定められています。

「一般貨物自動車運送事業」は、一般的に運送屋さんと言われている事業です。引越業者のほとんどが「一般貨物自動車運送事業者」です。
また、引越専門業者ではなく業務の一環として引越し業務を行っているところがほとんどで、「一般貨物自動車運送事業」を行うには最低5台の車両を保有することなどの条件があります。個人経営で行っている会社はありません。
「一般貨物自動車運送事業者」の使用する自動車には緑地に白のナンバープレートがついて、このナンバープレートがついていない自動車は、「一般貨物自動車運送事業」を行えません。

「貨物軽自動車運送事業」は、軽自動車で比較的小さな荷物を運ぶ運送業者です。
軽自動車1台で開業できるので、個人経営の事業者が多いです。たとえば、赤帽などは「貨物軽自動車運送事業」に入ります。最近は、引越しを主とした専用自動車も増えてきました。「貨物軽自動車運送事業者」の自動車は黒地に黄のナンバープレートがついていて、このナンバープレートがついていない自動車は、「貨物軽自動車運送事業」を行えません。

「貨物利用運送事業」は、自己の運送手段を持たないで荷物の持ち主と実運送事業者を仲介する役割をします。
引越しは、引越予約センターといった宣伝をよく見かけますが、荷物の持ち主と直接契約を結び、運送責任を負います。しかし、トラブルが起こった場合は貨物利用運送事業者と実運送事業者と荷物の持ち主の三者でのやりとりが必要になるため時間がかかってしまいます。

どれも国土交通省にて定められている事業で、引越しを行う事業所は荷物の持ち主に引越し約款など引越し事業行うための証明書を提示しなくてはいけません。

引越し約款の提示のない運送業者では、引越しの手伝いをしても料金を受け取れば法律にて罰せられます。

引越し業者を選ぶ際には、引越し約款を掲示してあるかないかをよく確認して引越し業者を選びましょう。